政府の行政刷新会議は、２０１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」を11日から開始したが、初日には文部科学省などが対象となった。舞台芸術関係では独立行政法人日本芸術文化振興会が委託をしている新国立劇場運営財団と国立劇場おきなわ運営財団について「仕分け」が行われ、ワーキングループは「圧倒的に予算を縮減したい」という結論を出した。仮にこの事業仕分けに文部科学省が従った場合、ふたつの財団は解散のうえ、日本芸術文化振興会がこれらの劇場の運営を直轄することになるが、振興会が人員を増やすことなくこれら２劇場を現在と同レベルで運営していくことは難しく、公演事業の大幅な縮小が懸念される。
11日の事業仕分けでは、日本芸術文化振興会以外にも文部科学省所轄の舞台関連の事業として、以下の事業について仕分けが行われた。
- 芸術創造・地域文化振興事業
- 子と?ものための優れた舞台芸術体験事業
- 芸術文化振興基金事業
- 芸術家の国際交流
- 伝統文化子と?も教室事業
- 学校への芸術家派遣
- コミュニケーション教育拠点形成事業
これらのうち、芸術創造・地域文化振興事業、子と?ものための優れた舞台芸術体験事業、芸術文化振興基金事業、芸術家の国際交流については予算額の縮減、伝統文化子と?も教室事業、学校への芸術家派遣、コミュニケーション教育拠点形成事業の３件については国の事業として行わないことがワーキングループの結論として出された。コミュニケーション教育拠点形成事業については、内閣府内閣官房参与に就任した平田オリザが事業継続を訴える意見を説明資料に寄せていたが、表決に影響を与えられない形となった。
事業仕分けの対象となった、新国立劇場運営財団ほかの資料については以下の行政刷新会議のサイトからPDFファイルで閲覧が出来る。
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