新国立劇場が「芸術監督の任期等検討委員会」を設置

　財団法人新国立劇場運営財団は、一昨年から問題となってきた芸術監督の選考・再任方法について再検討するため、外部有識者からなる「芸術監督の任期等検討委員会」を10月１日付けで設置したことを13日に発表した。

　新国立劇場では、2008年６月に2010/11シーズンからオペラ、バレエ、演劇の３部門全てで芸術監督を一新することを発表したが、この際に演劇部門の鵜山仁芸術監督（当時）に対し、再任の意志確認などが充分な形で行われず情報操作が行われたとして、演劇界の有志が抗議声明を発表する問題となっていた。
　新国立劇場運営財団では、今年６月に芸術監督の選出方法や任期について適正かどうかを協議するため、外部の有識者による検討委員会を設置することを表明。これは新国立劇場運営財団が公益法人への移行に際して定款を改定することに合わせて芸術監督の規定を変更するもの。鵜山前芸術監督の場合、就任から８か月後には再任なしと判断されたが、この芸術監督就任から、再任を評価するまでの期間が短すぎることは財団理事会でも問題になっていた。今回の検討委員会では検討事項として、
（１）芸術監督の任期
（２）芸術監督の選考方法
（３）芸術監督の選考時期
（４）その他
をあげている。
　委員会については平成22年10月１日から平成23年３月31日までの期限付きで設置されるという。
　委員の顔ぶれは以下の通り。
永曽信夫（演出家）、岡山廣幸（昭和音楽大学教授、藤原歌劇団公演監督）、加藤秀俊（元日本育英会会長）、栗山民也（演出家）、栗林義信（声楽家、（財）東京二期会理事長）、佐々木凉子（舞踊評論家、東京女子大学教授）、田中珍彦（（株）東急文化村顧問）、津村卓（北急芸術劇場館長）、法村牧緒（（社）日本バレエ協会常務理事）、堀内修（音楽評論家）、牧阿佐美（舞踊家）